依頼人に寄り添い、良き相談相手となり、解決に至るまでの伴走者として、一緒に問題解決に取り組みます。

不動産の相続登記の義務化に伴い、相続に関する問題が先送りできなくなってきました。当事務所は昭和53年の創業当時から多くの方の抱える問題を解決して参りました。また、司法書士業務以外のご相談であっても、誰に相談していいのか分からないという方も、多くいらっしゃりご相談いただいております。提携している弁護士、税理士と連携をしたワンストップサービスを提供させていただくことが可能です。また、不動産の売却についてもご相談いただけますので、「こんな事くらい」と思わずに、お気軽にご相談ください。

相続の手続① ~相続が発生したら~

相続相談

身近な人が亡くなり、葬儀が終わってから何をすればいいのやらと思われる方は多いのではないでしょうか。人が亡くなるとその人の財産(負債も含めて)について相続が発生し、その財産や権利を相続人が相続することになります。


そこで、相続財産として何があるのかを調べる必要があります。まずは、遺言書がないかを最初に検討します。遺言書には、遺言書を作成した当時の財産について記載されている事が多いため、相続財産を確定するためには有効な手段です。
他に遺産の探し方として代表的なものは不動産であれば、固定資産税の納付書や権利書を探す。預貯金であれば通帳を探す。証券であれば証券会社からの封筒や、証書がないか探す。


金融機関の手がかりが出てきたら、その金融機関で残高証明書を発行してもらう。証券会社についても取引明細書等を発行してもらいます。


その際には、自分が相続人である事を証明するための書類(戸籍謄本等)が必要となる事がほとんどで、亡くなった方の死亡が確認できる書類とその方との関係が分かる書類を用意する事が必要です。


本籍地が遠方であったり、転籍を繰り返していたりすると、戸籍謄本等を取得するのも困難な場合もあります。


その場合は、司法書士などの専門家に戸籍の取得を依頼することも可能です。