前回は、「民泊」と「旅館業」の違いについてご紹介しました。

「空き家を活用してみたい」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、空き家であれば、どの建物でも民泊や旅館業を始められるわけではありません。

実際には、事前に確認しなければならない事項が数多くあります。

今回は、空き家活用を検討する際に、特に確認しておきたいポイントをご紹介します。

建物が建っている場所によっては、営業できる業態が制限される場合があることから、民泊や旅館業は、建物だけではなく、その土地の利用条件も関係します。

「空き家だから営業できる」と考えるのではなく、まずは所在地の条件を確認することが大切です。 築年数が古い建物では、増改築を繰り返している。建築確認済証や検査済証が見当たらない。現在の法令に適合しているか分からない。というケースも少なくありません。

建物の状況によっては、営業を始める前に改修工事や確認が必要になることがあります。

宿泊施設として営業する場合は、消防法上の基準を満たす必要があり、物件によっては、自動火災報知設備、誘導灯、消火器、非常用照明などの設備が必要になる場合があります。

必要となる設備は建物の規模や構造によって異なるため、早い段階で確認しておくことが重要です。

民泊や旅館業は、法律だけでなく自治体の条例が関係しますので、例えば、営業できる地域、営業日や営業時間、近隣住民への対応など、地域によって運用が異なることがあります。

そのため、全国一律の基準だけで判断することはできません。

実際のご相談では、リフォームを始めてから相談した、家具を購入した後に許可が必要と知ったというケースもあります。

設備投資を行ってから営業できないことが分かると、大きな負担になってしまいます。

だからこそ、最初に建物や法令上の条件を確認することが、空き家活用を成功させる第一歩です。

空き家の活用方法は、建物の状況や立地条件、ご自身の目的によって大きく変わりますので、民泊が良いのか、旅館業が向いているのか、それとも別の活用方法が適しているのかなど、最初の段階で方向性を整理することで、その後の手続きをスムーズに進めることができます。

■ 次回予告 次回はいよいよシリーズ最終回です。 「空き家活用を成功させるために ～専門家に相談するメリット～」 をテーマに、司法書士・行政書士がどのようなサポートができるのか？、相続から許認可、登記まで一括して相談するメリットについてご紹介します。 ぜひ最後までご覧ください。