近年、相続に関するご相談の中で、空き家についてのご相談が増えています。

「実家を相続したけれど誰も住む予定がない」「売却した方がいいのだろうか」「管理だけ続けているが、維持費が負担になっている」このようなお悩みをお持ちの方は少なくありません。

空き家を所有していると、固定資産税や建物の維持管理費、建物の手入れなど、住んでいなくてもさまざまな費用や手間がかかります。そのため、「売却するしかない」と考える方も多いのではないでしょうか。

しかし、空き家には「活用する」という選択肢もあり、近年は、インバウンドによる観光需要の回復や地方への関心の高まりを背景に、空き家を活用した宿泊施設も増えています。

空き家を民泊や宿泊施設として活用することで、収益につなげられる可能性があります。

もちろん、どの空き家でもそのまま営業できるわけではなく、建物の構造や所在地、用途地域、消防設備、自治体の条例など、確認しなければならない事項が数多くあります。

また、「民泊」と「旅館業」は似ているようで、必要な手続や営業方法が大きく異なります。

「空き家を活用したい」と考えていても、制度の違いが分からず、最初の一歩が踏み出せないという方も多くいらっしゃいます。

そこで当事務所では、空き家活用を検討されている方に向けて、全4回で「民泊」と「旅館業」について分かりやすくご紹介します。

【全4回シリーズ】

第1回（今回）
相続した空き家、売るだけが選択肢ではありません

第2回
民泊と旅館業の違いとは？ ～許可・届出・営業日数を分かりやすく解説～

第3回
空き家を民泊・旅館業に活用する前に確認したいポイント

第4回
空き家活用を成功させるために ～専門家に相談するメリット～

空き家は、管理に悩まされる「負担」になることもあれば、適切な手続を経て「資産」として活用できる可能性もあります。

次回は、多くの方が混同しやすい「民泊」と「旅館業」の違いについて、営業日数や必要な手続などを比較しながら、分かりやすく解説します。

空き家の活用をご検討中の方は、ぜひご覧ください。