依頼人に寄り添い、良き相談相手となり、解決に至るまでの伴走者として、一緒に問題解決に取り組みます。

不動産の相続登記の義務化に伴い、相続に関する問題が先送りできなくなってきました。当事務所は昭和53年の創業当時から多くの方の抱える問題を解決して参りました。また、司法書士業務以外のご相談であっても、誰に相談していいのか分からないという方も、多くいらっしゃりご相談いただいております。提携している弁護士、税理士と連携をしたワンストップサービスを提供させていただくことが可能です。また、不動産の売却についてもご相談いただけますので、「こんな事くらい」と思わずに、お気軽にご相談ください。

相続した土地がいらない!国に引き取ってもらうことはできる?

「親から土地を相続したけれど、使う予定がない」「遠方にある山林を相続したものの、管理ができない」「売却しようとしても買い手が見つからない」このような相続不動産に関するご相談があります。

土地を所有していると、利用していなくても管理の負担が生じることがあります。

そこで、令和5年4月27日から始まったのが、「相続土地国庫帰属制度」です。

一定の条件を満たす土地について、国の承認を受けて所有権を国に引き取ってもらうことができる制度ですが、不要な土地であれば何でも引き取ってもらえるわけではありません。

相続土地国庫帰属制度は、相続などによって取得した土地について、一定の条件を満たした場合に、所有権を国庫に帰属させることができる制度です。

これまでは、相続した土地が不要であっても、売却や贈与などによって引き取ってくれる人が見つからなければ、所有し続けなければならないケースがありましたが、この制度によって、土地を手放すための新たな選択肢が設けられました。

なお、制度が始まる前に相続した土地についても利用することができます。

この制度は、原則として、相続や相続人に対する遺贈によって土地の所有権を取得した方が対象になるので、通常の売買によって土地を購入した方は、原則としてこの制度を利用できません。

また、土地が共有名義になっている場合には、共有者全員で申請する必要があります。

共有者の一人が相続によって持分を取得している場合には、ほかの共有者が売買などによって持分を取得していても、共同して申請できる場合があります。

spそて、「どんな土地でも国に引き取ってもらえるのか?」という部分が最も注意していただきたいポイントです。

相続土地国庫帰属制度では、国が引き取ることのできない土地について、法律で条件が定められており、例えば、建物が建っている土地、抵当権などの担保権が設定されている土地、境界が明らかでない土地や、所有権について争いがある土地、一定の基準を超える土壌汚染がある土地、通路など、他人による使用が予定されている土地などは対象外となります。

また、これらに該当しない場合でも、危険な崖がある土地や、管理・処分に過分な費用や労力がかかる土地などは、審査の結果、承認されない場合があり、「売れない土地だから国に引き取ってもらおう」と考えても、必ずしも制度を利用できるとは限りません。

例えば、相続した土地に誰も住んでいない古い家が建っている場合、建物があるままでは相続土地国庫帰属制度を利用することはできず、制度の利用を検討するのであれば、原則として建物を取り壊す必要があります。

ただし、建物を取り壊せば必ず国に引き取ってもらえるわけではなく、解体後の土地についても、境界や土地の状況など、ほかの要件を満たしている必要があります。

そのため、制度を利用できるか十分に確認しないまま、先に建物を解体してしまうことには注意が必要です。

相続土地国庫帰属制度は、無料で土地を引き取ってもらえる制度ではない事にも注意が必要です。

まず、申請する際に、土地1筆につき14,000円の審査手数料が必要で、この手数料は、審査の結果、承認されなかった場合でも返還されません。

さらに、国庫への帰属が承認された場合には、土地の管理費用に相当する負担金を納付する必要があります。

負担金は、10年分の標準的な土地管理費用を考慮して算定され、基本的には20万円ですが、土地の種類や所在する地域、面積などによって金額が異なる場合があります。

また、建物の解体や境界の確認などが必要な場合には、それらの費用も別途発生することがあります。

そして、申請書を提出しただけで、土地の所有権が国に移るわけではなく、一般的には、次のような流れになります。

① 土地の状況や申請要件を確認する

② 必要書類を準備して法務局に申請する

③ 法務局による書面審査や実地調査などが行われる

④ 要件を満たしていれば承認される

⑤ 通知された負担金を納付する

⑥ 土地の所有権が国庫に帰属する

承認を受けた場合でも、負担金を期限内に納付しなければ、国庫への帰属は実現しないため、申請前に土地の状況だけでなく、必要となる費用についても確認しておくことが大切です。

相続した土地を手放したい場合、相続土地国庫帰属制度だけが選択肢ではありません。

例えば、隣接地の所有者に購入してもらえる場合や、地域の不動産業者を通じて売却できる場合もあります。

また、土地の状況によっては、ほかの活用方法が見つかることもあります。

国庫帰属制度では審査手数料や負担金が必要となるため、売却などの可能性も含めて比較検討することをおすすめします。

なお、相続放棄は特定の土地だけを手放す手続きではなく、原則として相続全体を放棄する制度であるため、不要な土地だけを選んで相続放棄することはできません。

相続した土地について、「使い道がないけれど、ずっと所有し続けなければならないのだろうか」と悩まれている方もいらっしゃると思います。

相続土地国庫帰属制度は、そのような土地を手放すための選択肢の一つですが、土地の状況によって利用できるかどうかが異なり、費用も必要となります。

当事務所では、相続登記や土地の権利関係の確認、相続土地国庫帰属制度に関するご相談を承っております。

「相続した山林や農地を手放したい」「売却できない土地を国に引き取ってもらいたい」

「相続登記が終わっていない土地でも申請できるのか知りたい」といった場合には、お気軽に当事務所までご相談ください。